当事務所は、月次巡回監査を基本業務としています。

「月次巡回監査」とは、
　イ．お客様企業を毎月訪問します。
　ロ．日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかをチェックします。
　ハ．仕訳データ等に間違いがあれば、その場で指摘し修正を指示します。
　ニ．上記のサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現します。
　ホ．貴社の経理体制をより強化し、本来の力を引き出すことを目指します。

　当事務所は、月次巡回監査を通じて、貴社の信頼性が測られる「真正な決算書」の作成を支援いたします。

　また、金融機関は経営者の考えを求めています。当事務所では、経営者が「経営者のことば」で、決算書や経営方針の説明ができるように、全力で支援いたします。

　経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。そのために、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思東一を図ることが必要です。

　当事務所では、経営者と共に、下記により、会社の方向性やビジョンを明確にしていきます。
　　イ．次期の経営基本方針を明確にする。
　　ロ．目標を達成するための経営計画（３～５年の中期計画）を作成する。
　　ハ．ＰＤＣＡサイクル（Ｐ「計画を立てる」→Ｄ「実行する」→Ｃ「検証する」→Ａ「対策を練る」）の流れで計画と定着させる。

　経営者の夢を実現させるための経営計画書。絵に描いた餅とならないよう、
ＰＤＣＡサイクルを、とことん支援いたします。

　イ．正しい決算書の重要性が増しています。
　ロ．正しい決算書でなければ、経営判断を誤ります。
　ハ．金融機関は、共通会計ルール（中小企業の会計に関する基本要領）に基づいた決算書を評価します。
　ニ．正しい決算書と申告書が、税務署や金融機関の信頼を高めます。

　当事務所では、「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して決算書を作成します。
　当事務所では、「書面添付制度（税理士法第３３条の２第１項）」に取り組みます。

　書面添付制度とは、税理士が税務申告書の作成に際し、計算・整理・相談事項を明らかにした書面を添付する制度です。税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において、高度な注意義務を果たしたことを明らかにすることを目的にしています。

「中小企業の会計に関する基本要領」と「書面添付制度」は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関からも大いに注目されています。

　当事務所では、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税務・資産面からサポートいたします。

　イ．会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継。承継に値する事業かどうかを判断します。
　ロ．自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
　ハ．継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るととも一緒に事業計画を練ります。
　ニ．中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が成立したことにより、この制度の有効活用を提案します。

　税金の中で最も「高い」と言われるのが相続税です。当事務所では、相続税額のシュミレーションを行い、円滑な遺産分割協議で相続が争族とならないようリードするとともに、相続税を適正最小限に抑えます。